コンサルティング事業

コンサルティング事業

医療向け市場開拓支援

医療向け製品・サービス市場の魅力と高い参入障壁

■市場の魅力
世界全体で医療に対する需要が拡大し、特に高齢化率の高い日本においては、医療向けの製品・サービス市場が急成長しています。診断や治療に加え、療養、宿泊、飲食、物販、経営に関係するもの全てが対象であり、規模が大きく成長が見込まれる日本の基幹産業の1つと言っても過言ではありません。みずほ銀行産業調査部のレポートによると、医療関連産業(医薬品・医療機器)、診断・治療以外の保健医療サービスに参入する新産業も含めた全体市場規模は2018年時点で約55兆円(医療サービス43兆円、医薬品9兆円、医療機器3兆円)で、2040年には100兆円の規模となるとされています。経産省調査によると、世界市場も毎年9%以上成長しています。また、国家戦略の一環として、健康寿命の延伸、医療費の削減とともに雇用の創出、国際競争力の強化が掲げられており、一層の成長が期待されています。
■高い参入障壁
魅力の一方で、高い参入障壁があるのも事実です。医療関連産業に対しては、既述のとおり、成長戦略として、研究・開発・製造等に政府予算が重点配分されており、良い製品が生まれています。また、民間単独でも質の高い技術やノウハウを駆使した良い製品やサービスが市場投入されています。しかしながら、安全を担保するための法規制への対応や医師や病院という敷居が高い顧客へのアプローチなどの困難が大きく立ちはだかり、参入が上手くいかないケースが多く見られます。つまり、商業化のフェーズがボトルネックとなり、せっかくの良い製品やサービスの価値流通が最適化できていないということが少なからずあります。

成功の鍵がここにあります

参入障壁が高い医療向け製品・サービス市場ですが、逆の観点から見ると、参入を阻害している重要な点を突破できれば成功確率が格段に高まります。この難題克服のために当社が独自に提供する一定の形式と順序により体系化した戦略的手法を組織内に定着させるコンサルティングは、事業規模により粗利純増1億円から100億円を目指すことができる設計になっています。

当社独自開発の戦略的手法
商業化フェーズにおける難題克服のために、当社は豊富な経験と知識を持つ外部有識者を含む専門家チームにより、医療向け市場開拓のための戦略的手法を開発しました。この戦略的手法は、国内市場のみならず海外市場参入にも対応しています。当社コンサルタントが、クライアント企業の経営者あるいは事業責任者、および事業のコアメンバーの方々と共に考え、順を追った課題解決を進めることにより、組織内に手法が仕組みとして浸透し、事業の成功に繋がっています。また、コンサルティング完了後には、クライアント企業独自の「市場開拓マネジメントブック」が出来上がり、事業の持続的な発展にも寄与する流れになっています。

例えばこのような状況にお応えします
・医療向け事業を元々行なっているが、違う領域や分野は想定外に攻略が難しい
・自社の製品やサービスは定評があり、医療向けにも参入したいが、糸口が見つからない
・医療系スタートアップとして市場開拓を開始しているが、計画通り売上が伸びない
・事業を推進する優秀な人材がなかなか採用できない

サービスメニュー
医療向け市場開拓支援のサービスメニューは、セミナー、スポットコンサル、コンサルティングの3種類です。当社独自の戦略的手法をしっかりご理解頂くために、先ずはセミナー参加またはスポットコンサル依頼をご検討ください。

セミナー
医療向け市場攻略の勘所に対する3大戦略は短期の目標達成にもお役立て頂けます。
東京・恵比寿ガーデンプレイスタワー内にて定期開催
費用:1名あたり2時間 35,000円(消費税別)
定員:5名程度


スポットコンサル
スポットでの簡易診断、ご相談をお受けします。
東京・恵比寿ガーデンプレイスタワー内にて随時実施
日程:ご希望をもとに調整して決定
費用:2時間 78,000円(消費税別)



コンサルティング
セミナー参加またはスポットコンサル実施後のご提供となります。当社が独自に提供する体系化された戦略的手法を仕組みとして内部に定着させることにより、高い参入障壁を突破して目標を達成し、事業の持続的な発展に繋がることを支援します。
貴社訪問にて実施 標準期間1年
日程:ご希望をもとに調整して決定
コンサルティング・ステップ:
1. 現状認識と目指すべき方向性の確認
2. 市場参入の意図の再認識と目標の具体化
3. 法規制上の点検と真の商品化設定
4. ターゲット医療機関情報の見極めと収集方法の選定
5. 販売展開における人的相関関係の把握と関わり方の画策
6. 最終確認と中長期戦略
費用:全12回 380万円(消費税・交通費別)


医療向け市場開拓支援サービス全般について、お気軽にお問い合わせください。当社担当者が、連絡方法のご要望をお聞きしたうえで、メール、電話、オンライン面談のいずれかにて説明いたします。

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